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『未来につながる政策への提言シンポジウム開催』のご案内

「環境ビジネスウィメン主催未来への提言シンポジウム」
　開催報告

2010.09.05

　８月４日（水）、六本木ヒルズ（東京都港区）47階にあるアカデミーヒルズライブラリーカフェにおいて、一般社団法人環境ビジネスウィメン（以下、環境ビジネスウィメン）主催による「未来への提言シンポジウム」を開催いたしました。

　リーマンショック以来続く世界的大不況、昨年９月に国連で鳩山前首相が「温室効果ガス25％削減」を表明して以降、最近は盛り上がりに欠けると言われる環境問題への関心。経済と環境をまだまだ対立で捉える経済人の意識も根強く、多くの課題があるのも現実です。しかし、そういう今だからこそ、日本の知見や技術力、地域力を生かした環境ビジネスの推進で経済の活性化を図り、環境と経済の好循環を生み出すべく、環境ビジネスウィメンから、環境ビジネスを行う現場の視点で様々な環境政策提言を行いました。

　シンポジウムには現職の小沢鋭仁環境大臣、田島一成環境副大臣、大谷信盛環境大臣政務官に加え、斉藤鉄夫前環境大臣、小池百合子元環境大臣ら、政党の枠を越え、歴代大臣が参加。環境ビジネスウィメンの活動にエールをおくって頂きました。

　今回のシンポジウムのコーディネーター、環境ビジネスウィメン代表理事である崎田裕子さんによる司会のもと、オープニングスピーチに立った小沢環境大臣、「役所からもらった原稿をなくしてしまった」と場を和ませ、
「環境省スタッフ全員で環境ビジネスウィメンの活動を応援しております。毎年開催されているエコジャパンカップをはじめ、特に今年は全国に出向いて活動して頂くことをお願いしておりました。そういう中で先月には熊本県水俣でのシンポジウム開催など、積極的に動いて頂いております。そこでは非常に実りある話もできましたし、他地域での活動もうかがっております。私たちにとって環境ビジネスウィメンは本当にありがたい存在で、このような全国的な活動が、具体的な起業活動、ビジネス活動の流れになってほしいと考えています」
と、環境ビジネスウィメンの活動を全面バックアップしている旨、ご自分の言葉で語ってくれました。

また「鳩山前首相が国連で温室効果ガス25％削減の目標を掲げて以来、環境に関して最近は少し低迷しているのではという心配の声も耳にします。しかし新聞を開けば『環境』という文字を見ない日はないですし、ビジネスを環境という切り口で拡大していくという意味も含め、今日ご参加の皆様には頑張って頂きたいと思っております。そして、本日いただける提言をしっかりと検討して参りたいと考えております」という、環境ビジネスウィメンからの環境政策提言へ大きな期待を示してくれました。

　引き続いて、環境ビジネスウィメンの生みの親である小池百合子元環境大臣からは
「９名ではじまった環境ビジネスウィメンが今では39名にまで増殖していて（笑）、大変パワフルで嬉しく思っております。大臣就任当時、環境にこそ女性の知恵・発想・行動力を活かし、女性自身が活躍することで雇用が増えるのではないかという思いのもと第１期のメンバーに集まって頂きました。そして現在のように質と人数を全て兼ね備えてここまで育ってきてくれたことを本当に嬉しく思っております。

メンバーには生活に即した活動をされている方、エコハウス、CSR報告書専門の方など様々な分野で活躍している女性が集まっていて、文殊の知恵ならぬ環境ビジネスウィメンの知恵ということで活動して頂けることを心から期待しております。そして小池百合子はクールビズを始めただけでなく、環境ビジネスウィメンというシードをきっちりと埋め込み、それがきっちりと育ってくれていることは嬉しい限りです。『楽しんで環境を！』、そして『環境で経済を！』ということでぜひとも皆さん、これからもぜひ頑張って下さい」
と、生みの親ならではの大きな喜びとさらなる期待が語られました。

　経済界からは日本経済団体連合会より坂根正弘副会長（小松製作所会長）も参加いただきました。当日は先約があったにも関わらず、本シンポジウムの重要性を感じスケジュール調整をしてまで参加したエピソードとともに、自らが会長を務める株式会社小松製作所の例などを挙げ、

「日本ほど東京に大企業の本社が集まってくる国はないです。弊社従業員の既婚女性の平均した子供数は２人、でも東京本社は0.5人なのです。だからこの国を若くしたいなら地方にもっと本社機能があってもいい。弊社も本社機能の一部を石川県に移そうということで、研修センターを小松駅近くに建設中です。

また、環境と経済のキーワードはライフサイクルだと考えます。電気自動車が良い例で、ガソリン車のCO2排出率を100とすると、日本ではハイブリッド車が60、電気自動車が43。これが石炭で電力を作る中国ではハイブリッド車が60、電気自動車は70なのです。だから中国では電力源を石炭から他のものに変えない限り、いくら電気自動車が普及したってダメなのです。

つまり、ただ製品や生産段階だけを見るのではなく、ライフサイクル全てを見る必要があります。そして我々は国際貢献として、ビジネスとして、CO2削減に貢献できる道はたくさんありますから、そのような仕組みづくりが約束されれば環境と経済の両立に大きなチャンスがあると思っております」
と、経済と環境の両立を実践する坂根氏ならではの力強い持論も語っていただきました。

　さらには、富山県の産業破棄物関連施設の視察出張の足で、シンポジウムにかけつけていただいた斉藤前大臣からは

「これからは環境が日本のビジネスを引っ張らなければ日本は生き残っていけない、という問題意識を持っております。しかし、党内、国会の中では環境問題が語られなくなってきている、またアメリカの姿勢も一時ほどの勢いがない、という危機感も持っております。

だからこそ、こういう時に日本がリーダーシップをとるべきだと思いますし、私たちがこれから環境、そして環境技術で日本の経済を引っ張っていくという基本的な日本のあるべき姿を作らねばならないと考えます。そういう中、環境ビジネスウィメンの方にも頑張って頂き、私も本日は最後までしっかりと提言をお聞きして頑張っていきたいと考えています」

と語り、不況の波で環境意識が薄らぐ昨今への危機感、だからこそ環境ビジネスウィメンへの期待があるという言葉をいただきました。

メンバーによる海外の先進的な事例紹介

　海外で活躍するメンバーによる海外事例紹介を行いました。最初の報告は第２期メンバーで環境先進国スウェーデンに1972年から在住する高見幸子さん。国際NGOナチュラル・ステップジャパンの代表を務める高見さんは、本シンポジウムのために急遽前日に帰国し、環境先進国であるスウェーデンの最新事情を紹介。EU加盟国の中で環境意識の高いスウェーデンでは、温室効果ガスの削減を2020年に20％、2050年には100％にするという高い志を掲げており、2030年には全ての自動車をエコカーにするという目標もあると報告。
　また、それだけの高い意識とこれまでの実績について日本との差異は『仕組み』だと語る。知恵・アイデア・技術の差はなく、政策による仕組みの差が大きいという高見さんは「お金や技術ではなく『仕組み』が大事なので、政治家の皆さんには頑張って頂きたい」と語りました。

　続いて海外事例を報告したのが、今年の新メンバーである吉高まりさん。社内起業家を自負しているという吉高さんは三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社に務め、2001年に立ち上げたクリーンエネルギーファイナンス委員会の副委員長でもある。これまで再生可能エネルギー促進を金融の面からサポートし、環境価値を金融価値に変換するプロジェクトに取り組んでいる。過去に25カ国以上、100件以上のCDMに関わってきた吉高さんは「環境活動をする人たちの中には、CDM排出権取引には悪いイメージを持っている人もいるが、ただ補助金を出して途上国をサポートするだけでは、努力するインセンティブには繋がらない。削減努力の対価として推進していくことが持続可能な社会の実現になる」と語る。また「日本が温室効果削減25％の目標を掲げたことは素晴らしいが、グランドデザインができていないうちは世界でのポジションがみえてこない」と、今後の課題を提言。

　海外事例報告後、大谷信盛環境大臣政務官と田島一成環境副大臣からも環境へのコメントが語られました。特にゴミ問題、３Rに注力したいという大谷政務官は

「昔あった『バック・トゥー・ザ・フューチャー』という映画で、最後にタイムマシンから戻る時に燃料がないから、燃料を探すということになったのですが、その時何を燃料にしたかというとバナナや生ゴミなんですよ。当時はジョークくらいに思っていましたが、今考えるとまさにあれがバイオ燃料なんですね。ゴミが資源化されていて、まさに今はそういう技術はあるんです。ちょっと大きめの公園くらいの土地に生ゴミ発電所を作って電気を供給することもできます。あとは気持ち一つ、政策一つとまでは言わないまでも、大きな社会構造の変化を生ゴミによって充分にできると思います」

と、新たな視点での資源の可能性について語られました。

　また、月に一度はメンバーと意見交換をしている（笑）と語る田島一成環境副大臣は

「政権交代から10カ月経ち、右往左往する中でいろいろな方に指導いただいておりますが、その大きな一つが環境ビジネスウィメンの皆さんです。先ほど大臣からあった水俣の件でも、地域の良さの出し方が分からない方にご助言頂いて、新しいビジネスチャンス、また国内外への水俣の売り出し方を教えて頂きました。大げさな言い方かもしれませんが、環境政策の羅針盤とも言うべき環境ビジネスウィメンの皆さんのもと、私たちもしっかりと羅針盤を見続けながら舵を取っていきたいと思っております」

と、政策づくりにおいて環境ビジネスウィメンが欠かせない存在であるコメントを寄せてくれました。

メンバー10名によるリレー提言の発表

第一部『エコライフ』

提言者◎染谷ゆみ（第一期）（株式会社ユーズ代表取締役／「TOKYO油田2017」プロジェクト代表)
	「東京を油田に！」全国で20万トンも捨てられているという家庭用油を使い、様々な商品としてリサイクルを行っている「TOKYO油田2017」。家庭からの廃棄油を石けん、キャンドル、塗料、飼料、肥料などに循環するこのプロジェクトにおいて、大きな注目を集めているのが自動車燃料（軽油代替燃料）としてのリサイクル。軽油と混合して使用可能なバイオ燃料のため、CO2削減および循環型社会作りへの貢献がかなり期待されていた。しかし、2009年２月の改正品確法が施行されたことによって、これまで制限のなかった軽油へのバイオディーゼル燃料の混合上限が５％以下と限られてしまい、容易な使用ができなくなっている。ぜひとも、品確法の見直しをしていただきたい。 →発表資料
提言者◎郡司真弓（第四期）（NPO法人WEジャパン21）
	「リユースで循環型地域社会を！」海外支援を目的としたリユースショップ「WEショップ」を12年前に開設し、現在53店舗を運営することで循環型地域社会を築いた経験から、市民・生産者・行政の三者の責任を果たし恊働で仕組みをつくる提案をしたい。生産者が事業高の1％をCSR充当し、行政と市民がファンドを形成。そこから社会貢献型リユースショップ事業を展開する。このような地域に使いやすいシステムがあれば、2007年現在のリユース市場（販売額3452億円）からの拡充、1兆円はあると言われている日常生活での資源リユース市場の掘り起こしが可能になる。 →発表資料
提言者◎大和田順子（第三期）（一般社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス共同代表／NPO法人農商工連携サポートセンター理事）
	「市民による遊休棚田の開墾・再生＆食料自給力向上」全国で増える耕作放棄地（39万ha）、農業者の減少・高齢化、低い自給率などの背景から３つの大きなアクション「食料自給力の育成」「遊休棚田の開墾・再生キャンペーン」「アグリ・コミュニティビジネス塾開催」を提案する。都市近郊の空地の菜園化、ファームアクションポイント導入など具体的な政策で、生物多様性の向上、石油によらない農業、自給率向上、フードマイレージの減少など多くの効果が期待できる。 →発表資料
提言者◎渡邊智恵子（第四期）（株式会社アバンティ代表）
	「オーガニックコットンの普及は日本の繊維産業を救う」世界中で使用される農薬のうち綿花畑で使用されているのは16％と、綿は農薬多消費農産物。オーガニックコットンを普及させることが、環境問題の解決として重要。日本における繊維製品の90％は海外で作られ輸入されている。また、世界でのオーガニックコットンの生産量はコットン全体のわずか1％にも満たない。食料の自給率が40％を切って話題になるが、日本製繊維製品の自給率は10％を切っている。衣食住の要素の一つが10％を切ることに危機感を覚える。そこで、人と環境に優しいオーガニックコットン事業を日本の特徴とするべく、農商工連携事業を提案する。これによってCO2削減、耕作放棄地の有効利用、森林破壊を防ぐ、日本繊維技術を世界へ発信する等の効果が期待される。 →発表資料

第二部『生物多様性』

提言者◎梅原由美子（第四期）（Value Frontier株式会社取締役）
	「日本全国いきものブランディング大作戦」日本の高い生物多様性ポテンシャル価値・評価不足、生物多様性の情報不足、生物多様性を商品化する知識・経験不足などの問題があるため次の３つを提案する。ビオトープ管理師を活用した学校や公共施設における「ビオガーデン改修事業」、市民がいつでも携帯からアップデートできる「いきものMapデータベース構築事業」、生物多様性を事業に取り入れたローモデルの提示等を行う「地域いきものブランディング・モデル事業」。これらによって活気ある自然共生社会づくりを実現する。 →発表資料
提言者◎マエキタミヤコ（第四期）（サステナ代表）
	「双方向スタジオ・常設ダイアログカフェ・予算局を内閣へ」日本政府の情報発信力等の弱さを払拭するため以下の３つにより情報発信経路を独自開発する。１つは環境活動当事者が自ら活動を映像でネット上にアップする双方向スタジオの創設。２つ目は月１回１テーマで市民、NGO、政治家、企業、行政などが集まって「市民による環境政策提言ダイアログカフェ」を常設する。３つ目が政策の内容と質が提言できても現状では予算実現可能性が読めない。そこで税務省内で予算編成を司っている主計局を内閣へ移行させ政治主導を実現する。 →発表資料
提言者◎光本裕子（第四期）（A SEED JAPAN）
	「水の持続可能な利用と住民参加の水資源管理を」７人に１人が清潔な水にアクセスできない、2030年までに世界人口の半数が水ストレスに陥る、持続可能な水利用実現のための枠組みがない、などの背景から水基本法を制定し、水資源の把握・利用・管理を実現する。また海外への水援助として、官民だけではなく、官官パートナーシップを通じた供給により「住民主権の水供給システム援助」「公営水道事業への援助」「利用者や住民による参加を可能にするメカニズム導入」等を実現する。 →発表資料

第三部『協力・協働』

提言者◎薗田綾子（第一期）（株式会社クレアン代表）
	「マスメディアにおける環境CSRの促進」マスメディア関係者の多くは環境マインドが低く、サステナブルなビジョンや行動計画も明確ではない。そこで、「環境情報配慮促進法」の中での範囲を独立行政法人に限定せず、まず省庁に入札するマスメディア関係企業を含む全ての企業に広げ、全ての入札条件としてCSRレポートの提出を最低条件とする。そうすれば、公的予算を使わずともマスメディアが環境省の発信メディアとなり、市民が考える・行動するきっかけを作る効果が期待できる。 →発表資料
提言者◎善養寺幸子（第一期）（株式会社エコエナジーラボ代表）
	「地域別アプローチ『森林吸収源配分と自治体間CDM制度』」産業部門、民生部門でCO2排出のエクセルギーについて、民生と産業の双方がうまく組合わされば大幅なCO2削減と豊かな生活環境がもたらされる。しかし、現状では民生と産業の壁を越えた策の実現は極めて困難である。そこで、国が所有する森林吸収源を地域に分配し、排出量の目標値を森林吸収源量に設定し、排出量と森林吸収源をオフセットさせる国内法を定め、自治体間で排出権の売買を行う自治体間排出権取引制度を創設する。結果、地域の実情に即した総合的な取組みの実施、様々な環境技術や環境関連サービス開発、民間の排出権取引も活発化するなどの効果が期待できる。 →発表資料
提言者◎鈴木敦子（第一期）（株式会社環境ビジネスエージェンシー代表）
	「超省庁環境政策タスクフォースの結成を！」これまで役所の縦割りは歴史的構造物として存在しており、任せたり待っているだけでは何も変わらい。そこで環境政策を省庁横断的に見ることができる施策・オケージョンごとのタスクフォースを結成する。その一例が、環境ビジネスウィメンが、環境省、総務省、日本政策投資銀行、三井住友銀行を巻き込んで産官民金で取り組む「エコジャパンカップ」。気がつけば、省庁横断で実行委員が名を連ねて取り組んでいることを紹介。ここで、エコジャパンカップの事業ができた背景とその仕組みを善養寺事務局長が説明。環境ビジネスウィメンは、提言を言いっ放しにするのではなく実現にむけて具体的に活動しているので、各省庁に環境ビジネスウィメンとの連携をさらに検討して欲しいと提言。 →発表資料
提言者◎崎田裕子（第一期）（NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）
	「元気な日本と世界の底力を創るくらし・地域に根ざした環境（3R・エネルギー・自然共生）ビジネス起業家への投資市場の創設」 CO2排出-25％へ向けて今後10年間に100兆円の投資が必要と言われる今、1400兆円を超える個人金融資産を環境ビジネスに積極的に活かすべきである。それによって元気な人、元気な環境まちづくり、元気な環境ビジネスが広がることで日本の底力がつき、ひいてはアジア・アフリカなど世界の底力創出にもつながる。 →発表資料

　各テーマの間には、コメンテーター（斉藤鉄夫前大臣、小池百合子元大臣、田島環境副大臣、大谷環境大臣政務官）による感想、提言を発展させるための意見をいただきました。田島環境副大臣から提言者に活発な質問が飛び、会場で傍聴していた参加者からも感想や意見が交わされ、最初から最後まで皆が一言も聞き逃すまいとする熱い雰囲気に包まれ、大盛況のうちにシンポジウムが終わりました。
　終了後に開催された交流会では、それぞれの想いやビジネスのヒントなどを語り合う声が聞こえ、最後まで熱気にあふれたシンポジウムとなりました。

開催日	2010年8月4日（水）　18:00～20:30
会場	アカデミーヒルズ　ライブラリーカフェ（六本木ヒルズ内）
ゲストスピーカー	小沢鋭仁環境大臣、坂根正弘日本経済団体連合会副会長（株式会社小松製作所会長）
ゲストコメンテーター	田島一成環境副大臣、大谷信盛環境大臣政務官、斉藤鉄夫前環境大臣、小池百合子元環境大臣
コーディネーター	崎田裕子
提言者	染谷ゆみ、郡司真弓、大和田順子、渡邊智恵子、梅原由美子、マエキタミヤコ、三本裕子、薗田綾子、善養寺幸子、鈴木敦子、崎田裕子
メンバー参加者	梅原由美子、大塚玲奈、大和田順子、河口真理子、郡司真弓、児玉千洋、崎田裕子、鈴木敦子、善養寺幸子、薗田綾子、染谷ゆみ、高見幸子、玉置晴美、堤惠美子、三本裕子、森裕子、安井悦子、渡邊智恵子、土谷美津子、マエキタミヤコ
参加人数	170名
主催	一般社団法人環境ビジネスウィメン
特別協力	森ビル株式会社

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